５月６日、政府は、浜岡原子力発電所のすべての原子炉を停止するよう中部電力に要請し、中部電力もこの要請を受入れるとの方針が報道されました。まずは、この間の政府の判断と取組みを評価します。

　東海地震の想定震源域の真上にある浜岡原発については、以前から危険性が指摘されていました。福島第一原発における世界最悪規模の原発震災の事実を目の当たりにし、政府の停止要請とその受諾の判断は当然の選択です。

　原発停止による電力不足の懸念に対して、私たち一人ひとりの暮らし方・働き方を変えて、節電や省エネルギーの実践を積み重ねていくことが求められます。同時に、これまでのエネルギー政策を大きく見直す契機としなければなりません。原発の新設は行わないこと、既設の原発を段階的に廃止すること、そして、持続可能なエネルギー政策への転換を進めることを地域から提案し、多くの皆さんと運動に取り組んでいきます。