震災対策調査特別委員会に、参考人として、（財）原子力安全技術センターの河内清光さん、東京電力横浜支店の増田宏さんにおいでいただきました。河内さんは、まず、放射線と放射線物質の基礎知識や、放射線被ばくのリスクと線量限度について話され、福島原発事故後、計画避難区域の基準として示された２０mSv/yについては、「将来的には、可及的速やかに年間１mSv／y以下まで戻すための一時的防護策と考えられる」とされました。
神奈川県の空間放射線量の測定値については、事故直後に比べ下がってきているものの、事故前の自然放射線による線量を未だ上回っている状況です。
市町村や市民が行う放射線測定については１０％程度の誤差が生じる可能性があることや、測定機器の校正（キャリブレーション）を行いまんべんなく合理的な範囲での測定を行うことなどアドバイスがありました。
市民の不安を拭い去る有効な方法の一つが、科学的な説明を行う事でありデータを持つ事が重要です。そのために、市民の住居地域、保育所、学校などの放射能汚染がどの程度なのかを明らかにしてほしいという声に応えることも必要です。測定方法、測定結果の報告方法や、測定記録のとり方など「放射線測定の手引き」のようなものがあれば、市民による放射線測定の精度も高まります。