震災対策調査特別委員会で、参考人として招致した東京電力横浜支店の増田宏さんから、今後の電力需給対策と節電に向けた取組みについて伺いました。増田さんからは、冒頭、迷惑や心配をお掛けしお詫びしたいとの挨拶がありました。東京電力によると、７月末で５，５２０万KW*1の電力供給力を確保したとのこと。４月１２日時点で、「供給力は4650万kWにとどまる」とされていましたが、１５日には、当初供給力には含めないとしていた揚水発電の400万kWも含め「550万kWの上乗せが可能になったため5200万kWになった」という経過もありました。
東京電力や県のHPでは、リアルタイムに東京電力管内の電力使用状況、その日のピーク時供給力、前年の相当日の電力使用状況を確認することができます。データからは、この間の電力使用量が昨年同時期に比べ削減傾向にあることが解りますが、増田さんのお話でもすでに１５％程度の節電効果が現れているとのこと。東日本大震災以降、多くの人がライフスタイルを転換する必要性を認識しています。
質疑の中で、どの地域でどのくらい電気を使っているのか「見える化」する取組みとして、神奈川県域だけの電力使用状況を知らせることも可能とのお答えもいただきました。県としても、必要以上に電力不足を煽るのではなく、節電がコスト削減になることや発電量を抑制することで環境負荷の低減につながるというポジティブなメッセージを発信するべきと思います。
*1
５，５２０万KWのうちわけ
＜水力発電９６０万KW／うち揚水発電６５０万KW、火力発電　３８２０万KW、原子力発電４９０万KW、その他２５０万KW)