8月30日
激しい雨音と横浜市から届く防災情報で目が覚める。
早朝からLINEや電話が飛び交って、ひやり・ハットもありの１日。あーBCPの見直しやらねばー。

おりしも、昨日は、立憲民主党横浜市会議員団からのお声かけで、全国小規模保育協議会横浜チャプターの面々で、昨日横浜市会へ。意見交換のテーマの一つが、医療的ケア児の災害時の対策でした。
現行のルールでは、発災時に避難の必要が生じた場合に、医療的ケア児であってもまずは地域防災拠点に行き、そこで必要性を判断されてからでないと福祉避難所に避難できないことになってます。医療的ケア児を始めとした要介護者にとって、こうした移動や待ち時間は負担が大きいので、何とかならないのかという話。福祉避難所がどの程度の規模で運営できるのか（どのくらいの受け入れが可能なのか）、それさえもよくわからないのですが、頻発する地震、台風、豪雨等を前に現場には危機感が広がっています。

そして、もう一つの懸案事項は入園予約制の取り組み。
国は、保育所の入園のために育児休業期間を切り上げている保護者がいることを踏まえて、育児休業終了後の入園予約の仕組みとして入園予約制（保育利用支援事業）といった支援策を打ち出しています。が、横浜市は、「入園予約制度の導入により内定児童よりも保育の必要性が高い児童が保留となってしまう逆転現象が起こる可能性があるため、導入は困難」と考えているよう。
4月1日時点での保育の必要性の高さで比較すればそうかもしれないけれど、産まれた月によって保育所への入りやすさに差が出てしまう不公平さはどうなのか？保育所に入れるために育児休業を途中で切り上げなければならず、産まれ月が年度の後半になるにつれ育児休業を取得できる期間が短くなってしまうことは仕方ないことなのでしょうか。
予約枠を空いた状態で確保する期間を、一時預かりや誰でも通園制度などと上手に組み合わせるとかすれば、なんかできそうなのだけど、入園予約制。

おそらく、認可保育所よりも若干早い段階でポスト待機児童時代の影響が現れるであろう小規模保育の現場でこそ、一歩先をシミュレーションしてみる。それがいいと思います！
（他にも、認可保育所や認定こども園にあって、小規模保育にない「ローテーション保育士雇用費助成」とか、すでに、2024年度で廃止になるとアナウンスされている「保育士等雇用対策費」の問題とか、言いたいことはたくさんあるのですが、それはまた別の機会に。）