内閣発足からわずか10日後、任期満了目前の解散総選挙。 その大義は何なのか、今一つわかりませんが、とにかく選挙は始まった。 岸田首相は「未来選択解散」と位置付けたとのことですが、選択すべき未来は示されたでしょうか。 岸田首相の言う、「新しい資本主義」そのビジョンは、新たに設置した「新しい資本主義実現会議」において今後検討するとされ、いまだ明確には語られていません。自民党総裁選で強調されていた格差是正や分配重視の発言もトーンダウンしたとの印象も拭えません。 「分配なくして次の成長なし」と訴える岸田首相、そして、兼ねてから「分配なくして成長なし」と訴えてきた野党、立憲民主党。何が違うのだろうか？ ある方は、総裁選で疑似政権交代が起こるような期待を持ってはいけない、党の綱領を読むべきとアドバイスをくださいました。 そこで、まずはここから。 自民党綱領 立憲民主党綱領 コロナ禍は、医療崩壊は多くの自宅死を招き、女性や若者の自殺者は急増させました。 あらためて医療や介護、雇用といった社会保障の脆弱さがあらわとなり、政府の役割がより重要になる中での首相の「新自由主義からの転換」と言う発言。それは世界の潮流ではないかと思います。 コロナ禍においても、「まずは自分でやってみる。そして、地域や家族がお互いに助け合う。そのうえで政府がセーフティーネットでお守りします」と、まず自助をと訴えた菅政権やその源流にある安倍政権からの政策転換は進むのか、私たちはそれを見極めなければならなりません。 私たちは、日々福祉の現場で共助や公助が欠かせない方々のケアに関わっています。自助とは、セーフティネットが機能している状態、すなわち共助や公助ががあって成り立つものです。 安倍・菅政権の成長戦略の象徴は健在 国家プロジェクトと称して横浜への誘致が進んだIR。ひとまず、新市長が誘致撤回を宣言してくれましたが、IR問題に取り組む私たちにとって、運動の真の着地点はIR関連法の廃止です。これまた岸田政権下で安倍・菅政権の成長戦略が継承されるのか、否かについて大いに注目しています。 衆院選前唯一の国会論戦となった衆院代表質問では、立憲民主党・辻元清美議員がIR問題を取り上げ「岸田総理が懸念する分断と格差を生み出す新自由主義の装置のように見える」と指摘し、「カジノIRは成長戦略として継承されるのか？ポストコロナの有効なビジネスモデルなのか？」と質しました。これに対して岸田首相は「我が国が観光先進国となる上でＩＲは重要な取り組みであると考える。多くの観光客を呼び込み、地域への経済効果は大きい」などと答弁。 横浜市長選挙で「IR誘致取りやめ」の候補者を支援した自民党・公明党議員も多数います。取りやめの理由としてコロナ禍における社会情勢の変化やそれに伴う経済効果への疑問に言及されていた候補者。当の菅前首相もそのIR取りやめ候補者の支持を明言していました。衆院選では、各選挙区の候補者の皆さんに、あらためてIR関連法の廃止についの見解を聞いてみたい。 今日から始まる 私たちは、「明日の天気は変えられないが明日の政治は変えられる」などと言ってきました。 でも、今は、「明日の天気を政治で変えなくてはならない」崖っ淵に立たされています。 小さな風を起こす。その風が大きくなっていくそのことでしか変えられない。 大義の見えない選挙のであっても、全て自分の考えに一致しなくとも、目の前の課題に引き寄せて、より自分の考えに近い候補者を選ぶ、応援する。そこから始まる。