直接請求運動がもたらした変化

8月8日に告示を迎える横浜市長選挙。
現在、正式に立候補の意思を表明した方は7人(林市長は調整中との報道あり)。そのうち6人がカジノ・IR誘致に反対を表明しています。ご存知の通り、この6人の中には現職閣僚(表明当時)である自民党衆院議員も含まれています。他に立候補の可能性が取り沙汰されている方たちもまた、カジノ・IR誘致に反対を表明されています。
昨年の直接請求スタート前には「住民投票条例制定運動ではカジノは止められない」との意見も聴かれましたが、現状はどうでしょう。

193,193筆の署名に込められた住民投票を求める民意は、横浜市会で門前払いをされてしまいましたが、選挙を前にして、「是非を問うべき」を超えて、「市長になれれば、最初の仕事はIR構想を取りやめること」と自民党衆議院議員にまでも明言させるというような変化が起こっています。
常に、私たちの背中を押してくださった武田真一郎さん(成蹊大学教授)の「住民投票運動によって必ず政策に変化が生じる」との言葉も思い出されます。

私は、一人の首長に私たちの暮らしを委ねるつもりはありません。
カジノ・IR誘致問題を通して痛感した「手の届かないところに存在してしまっている政治」を生活の場に引き寄せ、市民自治による新しいまちづくりを進めるリーダーを選ぶ、その一票は私たちの手にあります。

私も事務局として参加している横浜未来構想会議では、候補予定者の皆さんの声を聴く機会として、「市民のつどい」を開催します。
横浜未来構想会議の横浜再生のための提案について、市長候補予定者の方々からご意見をいただく予定です。
候補予定者の皆さんの声を聴いてみませんか。

日時:7月22日13:30〜15:30