カジノを含むIR整備のための基本方針案に対するパブコメ終了まで後1日。
私も出します！

●「基本方針案の作成・パブコメ」より先に設置されるはずだった「カジノ管理委員会」は未だ設置されていない。このような基本方針案の公表は認められない。

●国民の多くが懸念を抱き、反対の声が強いカジノに関するパブコメなのに、募集期間は行政手続法に基づく最低限の期間の1カ月しかない。
IR整備法案に対する衆議院附帯決議15にも、「十分に国民的な議論を尽くすこと」とある。明らかに付帯決議に反している。期間の延長を求める。

●基本方針案の目標および、実施方針の策定、区域整備計画の策定において求められる「地域の合意形成」を実効性あるものにするための具体的方策が示されていない。何を持って住民の合意が得られたと客観的に判断できるのか、また、その手続きについて明示すべき。
明示できないのであれば、策定作業は進めるべきではない。

●区域整備計画を認定する際に、「審査委員会」を設置し、非公開で審査を行うとされているが、この審査委員会には、法律にも政令にも定めがなく認められない。万が一、審査委員会を設置したとしても、カジノ利権を左右するような委員会を非公開とするべきではない。

●「基本方針が公表される前から進められている手続の取扱い」（p18)については、基本方針そのものを否定するものである。こんな調子では、住民が知らない間に物事がスピーディに進むことが危惧され、公平、公正ではない。削除すべき

●IR整備法は、政省令への委任事項が多く行政裁量の余地も大きい。さらに、現在、カジノ委員会規則への委任229項目については未策定となっている。法律を補完する規則の制定が進まない状況で基本方針案を公表するべきではない。

●基本方針案にもあるように「IRは我が国にこれまで存在しないものであり、都道府県等にも十分な地検の蓄積がない」(p15)のであって、長期間にわたって、安定的で継続的なIR運営が確保されることへの責任は到底自治体が担いきれるものではないことは明らかである。国家プロジェクトとして推進され、かつ意欲的な事業者が参入するIR事業の性質を鑑み、認定取り消しについては、自治体が抱えることになるリスクや負担を回避する視点を持って記述されるべき。

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