内閣総理大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、経済産業大臣、内閣府特命担当大臣あて、「柔軟仕上げ剤など、家庭用品に含まれる香料の成分表示等を求める要望」を30,057の署名を添えて提出、神奈川で実施した「香害アンケート」の中間報告も行い、大河原まさこ衆議院議員のコーディネートで担当省庁との意見交換も行いました。

私たちの要望は以下４点
１．「香害」で苦しむ人がいることを周知徹底し、ポスターなどで香料自粛に向けた啓発をしてください。
２．柔軟仕上げ剤、消臭除菌スプレーを「家庭用品品質表示法」の指定品目としてください。
３．香料の成分表示を義務付けてください。
４．国民生活センターに被害の実状に合わせた専用窓口を設置するとともに、「香害」の相談窓口を各都道府県に設置してください。
しかし、現時点で、各省庁が「ハイ！わかりました」なんていうようなことにはならないわけで、話は噛み合わないのでした。
繰り返し聞いたのは「科学的知見がない」「さらなる研究が必要」という説明。
化学物質の開発や利用が進んだ結果、化学物質過敏症などそれまで予想できなかった問題が起こり、シックハウス、シックスクールが社会問題化し、国や自治体が対策を迫られたことも記憶に新しいところなのですが。
2013〜17年に、国民生活センターには、838件の柔軟剤等の香りに関する相談が寄せられています。そうした情報は各省庁とどのように共有されているのか、香料によって登校できない児童・生徒の実態はどの程度把握されているのか、これらの問いに明確に答えてもらえなかったのは残念です。

でも、励まされることもありました。
要望活動を中心的に進めて来られた北海道の皆さんが持って来られたのは、札幌市、石狩市、江別市、北広島市、小樽・北しりべし消費者センターが作成した香害についての啓発ポスターでした。公共施設への掲示を広げているそう。
自治体に働きかけることで、香害対策が少しづつ進んでいます。神奈川県内自治体に、この啓発ポスターを見てもらって、さらに良いものつくリましょう！と提案してみよう。
（「香害アンケート」の中間報告はあらためてアップします）

中心的に活動をされて来た生活クラブ生活協同組合北海道、北海道ワーカーズコレクティブ連絡協議会、市民ネットワーク北海道の皆さんと。