市議会議員共済会から「退職一時金請求キット」なるものが送られてきました。
まず思ったのは、「議員年金は終わってないなあ」ということ。
地方議員の年金制度が制度上廃止となった2011年、私は２期8年の任期を終え市議を退任しました。当時、地方議員年金は議員の掛け金よりも公費負担が上回るような状況でした。すでに議員年金財政は破綻していたのに、議員の強い働きかけもあり「退職一時金として掛け金総額の８０％を支給する」とされました。私は、結局退職一時金の申請を行わずにいましたが、そろそろ請求権が消滅するらしく、そのお知らせとともに請求キットが送られてきたのでした。
市議会議員共済会に問い合わせ たところ、今回の退職一時金の受け取りを促す通知は、 全国で 200 人弱に送ったとのことでした。これら対象者が一時金を申請したとしても議員共済会の財政には何ら影響はないという見解も聴きました。掛け金をか ける議員がいない中、旧議員年金制度に基づく年金や一時金の給付は100%自治体の負担＝市民の負担で成り立っているはずなのに、共済会が「影響ない」というのも筋違いな話だと思います。
「よりによってこんな時期に…。」という思いも。
過去の議員年金の後始末が終わらないまま、一昨年秋頃からは、議員のなり手不足への対応策、あるいは、議員の退職後の生活保障が必要などという理由で新たな議員の年金制度が検討されていることが報じられ始めました。
すでに、自民・公明両党は、地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなして厚生年金に加入できるようにする関連法改正案をまとめ通常国会への提出をめざしているそう。
地方議員を地方公務員共済組合法上の「職員」とみなした場合には、保険料の2分の１は事業主負担分として年金で170億円、医療保険で11０億円程度の公費負担が必要となるだろうというシミュレーションもあります。
そもそも、常勤職でもないし、首長と雇用関係もない議員を、自治体職員とみなして年金や医療保険に公費を投入することができるというのは、大胆な身分の読み替えだし、「特例的」な措置にも見えます。これが、議員のなり手不足への対応策となるのか？という点でも疑問です。

与党案に対して、野党各党はどんな見解を持っているのか聞いてみよう！ということで、各政党、議員に働きかけを行っています。今の所、面談した中で、この新たな議員の年金制度に党として反対を明言されたのは日本維新の会のみですが、その他各党には、党としての見解を1日も早く表明して欲しいです。（次号情報紙ネットにて、各党の見解をお伝えする予定です）

そんなわけで、今日も元気に地域から「新たな議員の年金制度にNO! 」の声を上げています。永田町にもまた行くぞ。