５日、介護の日フォーラム実行委員会主催の院内集会が開催されました。
繰り返し伝えたのは生活援助サービスの重要性です。
介護報酬のマイナス改定はあり得ないし、処遇の改善は加算方式ではなく基本報酬の見直しでという提案も。改定を重ねる中で、かつて加算で手当されてたことが報酬の中に「溶け込む」ことになって、いつの間にか「やって当然、やらなければ減算」ということにもなる。「溶け込んでいる」っていう表現は初めて聴いたのですが霞が関では普通に使われているのでしょうか。
私たちの声を代弁してくださったのは、衆議院議員の大河原まさこさん。集会に参加された厚労省の職員（おそらくまだ介護保険料も納めていないと思われる方たち）に向けて、『地域、現場に足を運んでほしい、当事者の声を聴いてほしい』と呼びかけてくださいました。
逗子市から参加したNPO法人ワーカーズ・コレクティブこだまの細根智子理事長も「サービス提供責任者への負担が集中する中、介護福祉資格の取得条件が変更され、時間的にも経済的にもハードルが高くなり、サービス提供責任者・訪問介護員の確保が難しくなっている。資格が重視される中、訪問介護は改定の度に厳しい内容となっている。処遇改善加算は、給与に上乗せする仕組みで事業収入にはならない。医療制度も変わり急性期でなければ地域に戻すが、地域のサービスは準備できていない。今後の混乱を危惧する。」と、訪問介護事業所の声を的確に伝えてくれました。
久しぶりの院内集会だったけど、まずは自治体へのアクションをと改めて思いました。