横浜市では、2018年度から2020年度までの高齢者保険福祉計画と介護保険事業計画「よこはま地域包括ケア計画」素案を公表し、パブリックコメントを実施しています。
4日、青葉福祉ユニット（青葉区内で活動する生活クラブ運動グループのW.CoやNPOが参加する福祉ユニット）で、計画素案について学習会を開催し、横浜市の担当課から説明をいただきました。
素案について、市は、「 2025 年問題の解決に向けて、具体的かつ実効性のある施策を盛り込んだアクションプランとして策定する。」とし、 基本方針には「ポジティブ・エイジング」を掲げています。
一見して、厚生労働省が進める「地域共生社会の実現」を基本コンセプトとした素案であるとことがわかる内容ですが、よこはまの冠を掲げた計画素案なのだから、「地域とは」「横浜らしさ」とは？というところも気になります。参加者からは、「坂の多い青葉区で暮らしていると外出支援が課題になっていたりするけど、そういう地域性に対応するような取り組みが検討されているのか？」といった質問も。市として「これ」というような取組みはなさそうでしたが「これまでも地域ケアプラザを地域福祉の要として横浜独自の取り組みを進めて来た。ケアプラザの圏域ごとに特徴はあるだろうし、予防事業の実施に当たっては区で目標を立てていく」とのことでした。
第7期計画期間の介護サービス見込量等については、要介護認定者数（利用者数、サー ビスの利用実績)や、在宅・居住系・施設サービスの施策の方向性等を踏まえて推計したとの説明がありました。まあ、これらは、厚労省の提示した基本指針を踏まえ、策定支援ツールを用いてはじき出した数字。市の政策判断が反映されるのは、特特別養護老人ホーム等の整備目標というところあたりだそうです。
特別養護老人ホームについては、入所待ちをしていた人が空きが出ても入所しない、介護職員が確保できず開所（一部開所）できないといった問題も聞かれますが、ケアマネジャーや移動サービスワーカーなどの参加者が指摘したのは、特養の「ユニットケア」問題。横浜市では、「横浜市特別養護老人ホームの設備及び運営の基準に関する条例」にもとづいて、特養を整備する際は全室個室・ユニットケア型の特別養護老人ホームを｢ユニット型｣整備することになっています。ユニット型は、個人のプライバシーを守り一人ひとりの個性と生活リズムを尊重したケアが可能になるとされていますが、当然ながら多床室に比べて利用者負担も高額になります。この負担を嫌って多床室を希望する人も多くいます。日常的な他者との関わりは入所者にプラスの影響もあるし、ケアする側の負担を考えても多床室は悪いことばかりじゃないのではないかと言う指摘です。横浜市のようにユニット床に特化した特養整備を進めている自治体は「そんなに多くない」（おそらく一桁）ということ。もしかしたらニーズとミスマッチを起こしているかもしれない横浜方式を見直し選択肢を増やすということも考えたいところ。

素案の冒頭から、高齢社会の進展と増大する介護・医療ニーズに触れ「介護保険財政は厳しいぞ」というメッセージはビシビシ伝わって来ました。でも介護保険会計に関わる情報は給付費総額のみ。（第6期、第7期それぞれ３カ年総額）圧倒的に情報不足で、どれだけ負担すれば、多くの人が望む在宅生活を支えるサービスを手にすることができるのか、適正に介護労働が評価され、介護人材の確保が進むのか、それがわからない。次期介護保険料として6600円という金額が提示されていますが、そもそも、高齢者保険福祉計画と介護保険事業計画の一体的な計画なので、負担と給付のバランスを考えることが難しい。自分ごととして（我がごととして）考えることが難しい。
皆さんも、まずは、素案を読んでみてください。そして、「わからない」も含めて意見を出していくことが大事なのだと思います。私も、素案へのパブリックコメントを提出する以前の情報提供のあり方も含めて、改善提案をしていきたいと思ってます。