エネルギー政策の基本的な方向性を示す「エネルギー基本計画」の見直しに向けた議論が始まり、冒頭から原発の新増設を訴える委員の発言が報道されており、おっ！これはもっとしっかりウォッチしなくては！と思っている若林です。
エネルギー基本計画は３年ごとに見直され、2014年4月に閣議決定された現行計画（第4次計画）では、原発を「重要なベースロード電源と位置づけ、2030年のエネルギーミックス（電源構成）については、原子力を20～22％程度としています。この目標数値こそが、そもそも原子力発電所の運転期間延長か新増設かを前提としたものだったわけですが、計画の基本方針には、省エネルギーの推進や再生可能エネルギーを最大限導入することと、そして、原発依存度を可能な限り低減することも掲げられています。
14日、東京新聞は東京電力福島第一原発事故の廃炉作業で、国が直接、税金を投入した額が一千億円を超えたこことを伝えていました。すでに、政府の方針として、原発事故の賠償費用のうち「過去分負担金」として2.4兆円を、2020年から40年にわたり、託送料金で回収する事も表明されています。本来、原子力事業者が負うべきコストを、すべての電力利用者が広く負担することは電力自由化の趣旨にも反しています。
今回の見直しで、エネルギー基本計画の「骨格は変えない」（世耕弘成経産相）との事ですが、基本方針に忠実に電源構成の見直しこそを進めてほしいと思います。高速増殖炉もんじゅの廃炉が決まり、プルサーマルによる核燃料サイクルも成り立たない現実を直視し、原子力発電に依存するエネルギー政策を転換すべきです。
私は、自然エネルギー中心の持続可能なエネルギーを選び、使い、暮らしたいと考えている一人りです。我が家は、生活クラブエナジーと契約し電気を購入しています。2016年4月からの電力自由化に合わせ、「パワーシフト宣言＝自然エネルギー買いたい宣言」という形で自然電力購入希望登録者を募って市民・消費者による後押をしする活動に取り組んできました。今年度は、地域のNPOなどの事業所でパワーシフトしましたというところには、パワシフステッカーを掲示してもらうなどの「パワーシフト・見える化アクション」を進めています。さらに、電力会社どうしてる？”アンケート調査も実施中。電力会社を変えた理由、もしくは変えない理由などを聞きしながら、意見交換を重ねています。
19日には、すすき野で、“電力会社どうしてる？”アンケート調査を実施。１時間半の間に３０人の方がお答えくださいました。電力会社を変えたのは半数の１５人という結果で、働きかけが早かった会社に決めたという方が多いけれど、お話ししてみると自然エネルギーに関心がないわけでもない様子もうかがえて、選択とギャップもあるなという印象。来週末もアンケート調査を実施予定です。（詳細が決まりましたら、アナウンスします）
最新号のネット・青葉リポートでも、“電力会社どうしてる？”アンケート調査の中間報告をお伝えしています。
ぜひ、ご一読ください！