２０日、神奈川ネットも参加する生活クラブ運動グループ、横浜エリア連携協議会の市民政策提案フォーラムが開催されました。
横浜エリア連携協議会は、2015年度、2016年度と生活クラブ組合員が中心となって、子育て支援施策の充実を求めて、横浜市との円卓会議を開催、市民政策提案も提出しています。
今年は、横浜市長選挙も実施されます。そこで、横浜エリア連携協議会では、ワーカーズやNPOが中心となって政策提案を続けてきた横浜ユニット連絡会とも連携し、政策的にも少し幅を広げて、横浜市、および、横浜市長選への立候補を表明された候補予定者に政策提案をしていこうと準備をしています。
政策の柱は、保育・子育て支援、高齢者福祉、働き方、エネルギーの４つ。自分たちの問題意識を取り出して提案していきます。今回は、この４つのテーマに沿ってアンケートも実施。約2500人の組合員の声を集めました。
私自身は、2008年から横浜ユニット連絡会の活動にも参加してきましたが、提案活動は、たくさんの果実を生み出しました。例えば、2009年には乳幼児一時預かり事業がスタート、その後、一時預かりの利用料の引き下げ（300円）も実現しました。産前・産後ヘルパー制度の見直しを求めてベビーカーを押したお母さんたちが市役所に集結したこともありました。フォーラムでは、そうした活動も振り返り、生活者の立場で働く人や、サービスを使う人がいる運動グループの強みを生かした提案を進めていくことを確認しました。
コメンテーターで元参議院議員の大河原まさこさんからは、「地域のことをどれだけ知っているかということが、地域を向上させる力になる。自分で考え自分で決めよう、政治を生活の道具として使いこなそう、変えるチャンスを掴もう。」と、エールももらいました。
市長選を来月に控えて、新たな候補予定者の名前も浮上しています。でも、市長選の投票日ご存知ですか？と聞いてみると、次々と「知らない」という答えが返ってくる状況。引き続き、政策提案活動への賛同を募りながら、１票の力で政策転換を進めていきたいと思います。