5月29日、全国市議会議長会なら びに全国町村議会議長会あて、議員の年金制度に ついての公開質問状を提出しました。質問は、議員年金制度の廃止(2011 年)後も給付が続く議員年金について、一体市民はどの程度負担する ことになるのか、地方議員が厚生年金に加入した場合、新たな税負担はどの程度となるのか、また、こうしたことを市民にどのように説明するのかなど、 5項目にわたり質すものです。

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地方議会議員の厚生年金加入にむけて、この国会で議員立法により進められる可能性もあると聞き、6月1日には、神奈川ネット議員年金アクションチームで、衆議院総務委員会所属議員の皆さんの控え室を訪問、「地方議会議員の厚生年金加入については拙速に議論しないように求める要望書」を渡ししてきました。
当日は、委員会開催日でもあり、秘書の皆さんに対応いただきました。『「地方議員の厚生年金への加入」については、全国の地方自治体に新たな税負担をもたらすものであり、市民への十分な情報提供が必要』という主張には、皆さん「そうですね」と応じてくれるものの、「交付金措置もあるので負担云々というのは正確ではない」などの意見ももらいました。しかし、まあ、税で負担することには変わりはないと思いますが。
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議員の年金制度について皆さんからいただいたアンケートの回答まとめも、しっかり手渡してきました。
議員年金の制度廃止後、他に雇用関係のある働き方をしていない限り、地方議員が加入できるのは国民年金です。国民年金だけでは老後が心配と言うのは、議員だけではなく多くの市民が抱えている不安です。アンケートでは、83%もの人が加入している年金制度の将来に不安があると回答しています。国民年金の充実こそ優先して取り組むべきとの意見も多数寄せら れています。議員自らのことより、まず、年金をはじめ人びとの不安の解消に力をつくすことこそが、選ばれた議員の役割です。国会の動きは引続き注視していきます。また、公開質問の回答もお伝えします。

要望書を手渡す青木マキ市議