神奈川ネット「新しい生き方・働き方研究会」で、子ども・若者、生活困窮者の支援に取組まれているNPOの皆さんお迎えし学習会を開催しました。
　NPO法人さくらんぼは、横浜市瀬谷区でミニデイ（小規模保育）事業からスタート、現在は個別サポートも含む地域密着型の多機能支援を実施しています。支援対象となる女性たちが働くための準備や、仕事づくりにも努力されてきました。子育て層の二層化やそれに伴う子どもの貧困が問題が深刻化するなか、伊藤保子理事長は、「保育園だけで子育て層を支えることは難しい、子どもの生活の後ろにある大人の生活を支援することなしで子どもひとりひとりのWell beingを保障できない、そのための多機能の連携の必要性を痛感しニーズに合わせて事業展開を図ってきた」と活動を振り返られました。各種個別サポート（産前産後支援ヘルパー、育児支援ヘルパー、養育支援ヘルパー、母子家庭等日常生活支援、法人独自サービス等）の事例からは、制度によって対象が規定されており支援が細切れになってしまうという課題や、複雑な制度が「引き出しに入っている」ような状態で当事者に知られていない＝活用しきれていないといった課題が見えます。
　生活困窮者自立支援法の制定に向けた議論をウォッチされてきた市民がつくる政策調査会の小林浩治さんも、既存の支援施策や人材、支援施設との繋がりを探り、すき間のない地域支援づくりを進める必要と話されました。また、NPO法人ワーカーズ・コレクティブ協会の岡田百合子さんからも、生活困窮者の就労支援の現場で生活支援が必要となっている状況が報告されました。最後に全国小規模保育協議会の友澤ゆみ子理事から、子育ち・子育ての孤立化を防ぎ、子どものより良い育ちを保障する有効な施策として「子ども・子育て支援新制度」に位置付けられた地域型保育給付事業の実施状況を検証することが提案されました。
　研究会では、今年度新たに子ども・若者プロジェクトを設置し、NPOの皆さんと共同研究を進めています。今後も連携し政策提案に取組みます。