終日あざみ野駅にて政策アピールをさせていただきました。
本日は、任期前半の２年間をかけ震災対策調査特別委員会において議論した震災対策についてもご報告させていただきました。

震災対策調査特別委員会は、東日本大震災の発生を受け、被災地支援や神奈川県の地震防災対策について調査を行うことを目的に2011年５月に設置され、2012年12月には、神奈川県地震災害対策推進条例も制定されました。条例には、ハード対策だけでなく「災害時要援護者対策」などを含め多様な視点に配慮するといった基本理念が謳われています。

東日本大震災では、多くの高齢者や障がい者が命を落とされました。また、過去に起きた数々の自然災害でも犠牲者の多くを高齢者や障がい者が占めています。２００５年には高齢者や障がい者等を「災害時要援者」と位置づけ避難支援ガイドラインや避難支援プランを策定するなどの取組みも始まりました。しかし、横浜市を始め多くの自治体で介護認定者や障害手帳取得者などリスト化されている人以外の要援護者を把握は進まず、誰が誰をどのように支援するのかといった個別支援計画の策定も進んでいません。

　2013年２月には、横浜市震災対策条例が改正され、要援護者からの拒否の意思表示がない限り、地域に行政が保有する要援護者の個人情報（名簿）を提供する情報共有方式も可能としました。しかし、ここでも、名簿の提供を受けどう支援計画に繋げるかといった具体の取組みが課題となっています。
　まずは、日常的な地域の交流を密にし、地域の弱い部分に目を向けた福祉のまちづくりを進めていくことが求められます。自治体としても、多様な福祉事業者と協定を締結し様々な角度から支援体制づくりを行う必要があります。横浜市においては、地域ケアプラザ等を活用した交流や情報交換を重ねていくことも一方策であると思います。その上で、ソフト対策の目標達成度を表す評価指標を設定するなど、取組み状況を具体的・客観的に判断できるしくみを提案していきます。今後も、市や県への働きかけを続けていきます。