人口減少に伴い労働力人口も減少していく中で、労働力を確保するために、男性に比べて就業率の低い女性の活用に期待が寄せられています。
　神奈川県の人口は、昨年出生数が死亡数を下回る「自然減」に転じました。合計特殊出生率は、全国都道府県ワースト４位（1,31）、出産、 子育て期等の女性の労働力が落ち込む「M字カーブ」の深さは全国都道府県の中で最も深いとういう状況です。
　私はこの間、地域に暮らす女性たちとNPO活動に参加し起業、事業者の連携により実践から制度をつくるプロセスも経験させてもらいました。それらを踏まえ、10日に開催された産業労働常任委員会で「女性の活躍と経済の活性化に向けた取組み」(予算額1543万8千円)を取り上げ、県議会４年の任期の最後の質疑を行いました。
　
　中小企業白書には、女性の起業の特徴として、個人向けの身近なサービス等で起業が多いという特徴が報告されています。福祉分野は今後の成長分野です。同時に、子育てや介護が女性が働く際のネックとなる問題でもありますが、女性の起業支援を行うことで多様なサービスを広げ福祉的課題を克服してゆけば、女性の就業率の向上にも繋がるはずです。すでにあちこちでこうした好循環が生まれていることを実感しています。
　また、特定非営利活動法人が起業した業種については、医療、福祉分野での起業が約 7 割を占めているとのデータもあります。神奈川県は全国に先駆けて指定NPO制度を創設しNPO支援に取り組んできているところであり、そういう意味からも女性の起業を推進できる土壌もあるはずです。商工労働局に設置された県民局や保健福祉局など関係部局が集まった女性就業支援施策検討会議も活用し、課題の共有や今後の施策の方向性など、充分な検討を行って欲しいところです。　質疑を通じて、女性の起業の特徴を確認しつつ、女性の就業・起業・就業継続支援に積極的に取り組み、その事業効果も明らかにする取組みを求めました。今後も働きかけを続けていきます。