７０億２３００万円を増額補正する現年度の補正予算案のうち、第２次安倍内閣が掲げる地方創生のための交付金を活用した観光消費拡大事業や人口減少対策事業について質疑を行いました。
　２７億円を計上した観光消費拡大事業は、旅行券の発行・販売など商品価格に直接公的補助を入れるしくみとなっており、補助率も高く予算規模も大きくなっています。
　政府は、自治体の自主性や創意工夫の必要性を強調していますが、「他県が取り組むのであれば、うちもやらないわけにはいかない」とばかりに、全国の自治体が一斉に取組まざるを得ない状況です。ボトムアップの議論を進める余裕もありませんが、あらためて、支援の公平性に留意することや、バラマキ予算との懸念に対して、事業効果を一過性にしないための方策を質しました。

　担当課からは、多様なメニューを用意し選択肢を広げる事で幅広い対象に活用してもらえる工夫を行うことや、観光消費の調査を実施し、次年度以降も業者にフィールドバックして活用を図るなどの答弁がありました。県としては、この間、緊急財政対策を進めさまざまな事業を見直して来た経過を踏まえれば、事業の費用対効果も明らかにされなければなりません。この機を捉え、プロモーションの実施に力を入れるとのことですので、その効果も明らかにされることが望ましいと思います。何よりも、この交付金については、「現下の経済情勢等の下で厳しい状況にある生活者・事業者への支援」と謳われており、その趣旨を踏まえた事業となるよう求めました。