解散の大義も、明確な争点も示されないまま突如始まった衆議院選挙。
総額７００億円とも言われる費用をかけての選挙でしたが戦後最低の投票率に終わりました。本来は、一人ひとりの一票で次の政治の有り様を決めて行くべきところですが、多くの無関心や失望感を生み出してしまったことは残念です。
　そもそも、解散の引き金となった増税の是非についても充分な議論がなされませんでした。政府が抱える借金を考えれば、消費増税と一体化して進めるとされていた社会保障制度改革を増税とともに先送りすることは、将来世代へのつけ回しをすることに他なりません。子育て支援や若者の就労支援、高齢社会を支える介護の問題と、社会保障制度をめぐる課題は山積しています。横浜市や神奈川県においても、消費増税の税収を財源に想定していた子ども子育て支援新制度の施行や、介護保険制度の見直しに伴う準備を進めていたところですが、今後どのように財源を確保していくのか心配されます。

　人口減少社会に向かう今、変わり行く地域やそこで暮らす人々の変化を捉えた生活につながる政治が求められています。政治に背を向ければますます政治は遠ざかり市民がコントロールできないものになってしまいます。“地域政党”神奈川ネットは、これからも政治と生活の距離を近づけることに努力します。変化の遅い中央主導の政治に対し、地域から「つくり・変える」政策モデルを発信し参加型のまちづくりを進めます。