１日の常任委員会で障がい者雇用を取り上げました。現状と課題、そして今後に向けた提案についてご報告します。

　2013年６月1日現在、神奈川県の民間企業における障がい者の実雇用率は、1.68％（全国が1.76）。2012年６月時点の1.63％よりもわずかにアップしたものの全都道府県の順位は３６位（2012年）から４１位に後退しています。県内企業のうち法定雇用率を達成している企業の割合は４割にとどまり、法定雇用率未達成の事業所数は、２４４６とのことです。
　2013年度の神奈川県内のハローワークを通じた障害者の就職件数は、3,434件で前年度より720件、26.5％増加し、４年連続で過去最高を更新しました。新規求職申込件数は10,421件で就職率は33％に留まります。精神障害者の就職件数は1,238件となり、初めて身体障害者の就職件数（1,192件）を上回ったことが報告されていますが、精神障害者の新規求職申込件数は、4,232件ですので、就職率は29％という状況でした。

　障害者就労相談センターにおいても、利用者の 6 割を占める精神障がい者の就労促進が大きな課題にあげられています。昨年、センターが実施した「障害者雇用に関するアンケート調査」では、法定雇用率が未達成である事業所のうち、37%の事業所が「採用予定がある」、39%が「検討中」と回答したものの、障がい者を雇用する際に精神障がい者の雇用を考えるとした事業所は20%で、身体障がい 72%、 知的障がい28%に比べてその割合は低くなっています。
　障がい者雇用の支障となる理由として、作業遂行能力への不安、任せる仕事がない、指導教育サポート面の不安などが挙げられました。

　障害者就労相談センターでは、昨年から、職域拡大担当員を３人から５人に増大し事業所訪問を行っていますが、法定雇用率未達成の事業所数も多く、障がい者の雇用への理解を広げるためにはさらなる拡充も必要です。
また、今年度、雇用対策課は、障がい者しごとサポーターを１３人から18人に増員し、福祉的就労から一般雇用への促進や定着支援に取組むとしています。その他、事業所で働きながら実務経験を積むOJT（職場実習）とOFF-JT(講義型実習)の実施、県有施設での清掃業務の実施などいくつかの新規事業に取組むとしています。
　こうした取組みが当事者や事業所とって使いやすい仕組みとなっているのか検証を重ね、障がい者雇用の推進に繋がるよう今後も注目していきます。