生活困窮者自立支援法の2015年度の施行に向け、今年１月より県のモデル事業がスタートしています。2014年度も引き続きモデル事業の予算が計上されています。そこで、予算員会では、来年度の取組みや各市の取組み状況についても確認しました。

生活困窮者の自立支援事業は、生活保護費の受給抑制策としてではなく、早期発見・早期支援にむけて、相談ケースに最適な社会資源へ、スピーディに繋ぐことめざし取組まれるべきです。中間的就労を含む多様な支援も構想されており、就労支援や就労訓練を重視した制度設計にもなっています。

先日は、県のモデル事業を受託されている団体の「包括的寄り添い支援」についてお話を伺い、相談の現場では、就労準備支援が実践されていると感じました。
残念ながら、県の取組みは、来年度も自治体の必須事業とされている自立相談支援事業の実施にとどまるとのことです。しかし、すでにモデル事業を実施している全国６８団体のうち３８団体で就労支援準備事業が実施されています。神奈川県においても、あらためて「就労支援準備事業」という位置づけを持って、実施すべきです。支援事例を積み上げ、事業評価を行って行くプロセスこそが重要であり、来年度の取組みの中で何らかの対応を検討することを求めました。

生活困窮者の自立支援モデル事業については、県がまずモデル事業に取組むことで各市（保健事務所設置市）への助言、情報提供、その他援助を行い、県内全域で事業を実施するという事業目的があったのですが、県内では、来年度も横浜市、川崎市、相模原市以外の自治体において事業の実施の予定がないとのことです。今後、各市がモデル事業に取組めるよう、また、 生活困窮者自立支援法が施行された後も県がリーダーシップを発揮し事業を進めて行くことを期待します。