ハンシン大学のイ・キホさんを始め「ガンプルフォーラムスタディーツアー」の皆さんが神奈川ネットを訪ねてくださいました。
ガンプルフォーラムは、ソウル市のハン川北部の４区で活動をされている皆さんがハンシン大学と協力しながら自発的に集まって議論する勉強会です。
今回、来日されたのは、低所得者に対して医療を提供するNGOや、生協運動や地方自治・ガバナンス、地域福祉などをテーマに活動されている方たちです。

この１０年間、韓国のNPO・NGO、研究者の皆さんとフィールドワークやワークショップを重ねるなかで、それぞれの地域・市民活動や地域政治のありようを学ぶ機会を作ってきました。今回は、政権交代も経験した日本の政治情勢、ローカルパーティの活動について多くのご質問をいただきました。
東日本大震災、とりわけ福島原発事故の影響については、韓国でも強い関心が寄せられています。汚染水漏れについても連日報道がなされ、その影響が懸念され厳しい目が向けられていることを伺い、あらためて、地域で取組んできた身近な場所での放射線測定活動を継続していく必要性も認識しました。また、節電所運動や太陽光パネル製作ワークショップなどエネルギー政策の転換に向けた市民レベルの地域アクションなど、私たちの取組みに重なる活動が韓国でも実践されていることに励まされました。

二極化（格差）や雇用の問題など、日韓共通の課題の克服に向けて、私たちが注目している、 社会的起業育成法（2007年施行）や協同組合基本法（2011年施行）施行後の動向についてもお話を伺いました。社会的起業育成法による起業支援については支援期間終了後の事業の継続に課題があるようです。さまざまな政策を整理する形で制定された協同組合基本法施行後は多様な創業が続いています。９月末現在約２２００の協同組合登録がされたとのことで、中には、フェアトレードカフェ、まちの図書館、放課後教室などユニークな取組みもあるそうです。しかし、事業として運営されている組合は２２００団体のうち１０％程度に留まっているとのことで、法整備のプロセスについて、トップダウンであったという批判もあるようです。
いずれにしても、韓国市民社会の活動の領域の広さや、スピード感に学ぶところはたくさんあります。一方で、ローカルにこだわる活動も徐々に広がっているそうです。
今後は、学び合いから一歩進めたPeople to Peopleによるあらたな協働の形を模索しながら、日韓市民社会の連帯にむけて交流を重ねていきたいと思います。