県民企業常任委員会で、企業庁が取組む水道メータ分解等作業の福祉事務所への委託について取り上げました。
今年４月の障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律（障害者優先調達推進法）の施行を受け、「平成25年度神奈川県障害者就労施設等からの物品等の調達の推進に関する方針」が作成され今年度の県の調達目標は8000万円とされました。うち、企業庁の調達目標は１６０万円で、昨年の優先調達実績の４０万円を大きく上回る目標を設定しています。

企業庁の具体的な取組みとして１１月から、就労支援施設へ水道メータ分解作業の委託を試行実施することとし、まず9000個の分解作業を実施、検証を行うとしています。直近の水道メータ売却収入実績は、57646046円（98684個）となっていますが、これまで廃棄処分していたメータを分解・売却することで付加価値が上がり収益増も見込まれるとのこと。

福祉事業所の状況は様々であり、業務内容、納期等も含めて一定の配慮や柔軟さが必要とされると場面もあるかと思われますが、すでに、県内でも川崎市、横浜市、秦野市も同様の取組みを進めており、企業庁としてもできるだけ早い時期に本格的な実施に移行し、就労機会の創出や工賃収入の増加につながる取組みとなるよう期待します。
また、他の組織・部署でもこういった優先調達が進むよう、取組みの経過や成果を共有していくことも必要であると考えます。