宮城県亘理町長瀞浜苺生産組合　丸子忠志代表（右）公益財団法人　共生地域創造財団　荒井理事（左）

生活クラブ運動グループなどで構成する「東日本大震災復興支援ネットワーク」の総会と学習会が開催されました。宮城県亘理町、長瀞浜苺生産組合代表の丸子忠志さんを講師に迎えた学習会では、3.11直後から復旧・復興の日々、そして「鳥の海・共生・いちご株券」の取組みについて伺いました。

人口35,000人の亘理町では、東日本大震災において、死者人数269人、行方不明者数６人、住宅建物被害（全壊、半壊）3,539棟と、甚大な被害が発生しました。震災前は96ﾍｸﾀｰﾙ･380名の農家が苺を栽培していましたが､このうち95％にあたる91ﾍｸﾀｰﾙが被害を受け､ほとんど壊滅状態となったそうです｡震災後から高齢化率が急激に上昇し、集落が分断され近隣との交流も希薄となっていくなか、共生地域創造財団の支援も受け、農業再開とコミュニティ再生へのチャレンジが始まりました。

神奈川ネットも復興支援ネットワークの呼びかけに応え、｢共生地域創造財団｣が取組む『いちご株券』を通じた支援カンパに参加しました。 いちご株券は、苺再生産の支援や後継者育成、先進地視察・就農支援に加え、お祭りの復活や「じんとばば農園」やサロンの開設にも活用されたそうです。じんとばば農園は、地域住民ボランティア、町外ボランティアと協力し運営されており、集える場や仲間を失った人たちにとっての居場所となり、日課であり、生き甲斐でもあった農業をすることで心身の健康を保つことにもつながると期待されています。

共生地域創造財団の荒井理事からは、「谷間に置かれた人々」に焦点をあて、小さく、かつ長く支援する必要性や、人材育成のための取組みの重要性が語られました。亘理町の苺農家の皆さんの歩みに、あらためて、共生社会に向けたまちづくりの原点を 見た思いです。今後も、被災地に学び新しい地域社会づくりを進めていきたいと思います。