５月６日、介護保険制度について、要支援者を介護保険サービスから外すという方向で見直し方針を決めたとの報道がありました。翌７日、田村厚労大臣は、なお慎重に検討するとして、「方針を決定」という報道は否定されましたが、こうした可能性は以前から指摘されていたところです。

介護保険サービスから外れる要支援者は、ボランティアなどを活用した市町村の事業で対応、その具体策について今後検討するとしています。すでに２０１２年度の介護保険制度の改訂時には、要支援者と２次予防事業対象者（要支援・要介護になるおそれがあると認定された高齢者）に対して、市町村の判断によりボランティアなどを活用した介護予防や配食・見守り等の生活支援サービスを提供する「介護予防・日常生活支援総合事業」が創設されています。しかし、現在、全国で２７市町村の取組みにとどまっており、県内３３市町村も揃って「当面取組まない」としており、積極的な取組みを期待した厚生労働省の思惑通りにはいかなかったようです。