神奈川県地震災害対策推進条例の制定に向けて
震災対策調査特別委員会は、東日本大震災の発生を受け、被災地支援や神奈川県の地震防災対策について調査を行うことを目的に昨年５月に設置されました。
知事からは、 神奈川県地震災害対策推進条例案が提案され、１２月２７日には本会議での採決が予定されています。特別委員会では、これまでも条例素案や県民、事業者、関係団体から寄せられた条例素案に対する意見も踏まえを議論を重ねてきました。多くの委員から、条例を「絵に描いた餅にしてはいけない」という意見も出され、その実効性を高める必要性が指摘されています。一昨日開催された特別委員会でも条例案について報告があり質疑が行われました。
新たに制定される条例では共助や自助が努力義務として規定されることになりますが、共助や自助を推進するのも公助の役割です。日常的に地域の弱い部分に目を向け福祉のまちづくりを進めていく視点を持つ事や、事業の進捗状況を数値化することが難しいソフト対策についても、目標達成度を表す評価指標を検討し、具体的・客観的に判断できるようにすること、また、検証結果の公表を行い、透明性や客観性を高める工夫していくことも提案しました。
条例制定後は、具体的な活動を積み重ね条例の実効性を高めて行かなければなりません。