かながわ高齢者保健福祉計画、ならびに、医療のグランドデザイン・中間取りまとめにあげられている医療と介護の連携について質疑を行いました。今後の高齢化の進展に伴い、在宅医療、在宅介護を可能とする地域包括ケアの構築に向けた取り組みの必要性が言われており、 医療のグランドデザイン・中間とりまとめでは、 地域医療連携クリティカルパスの介護への導入を目指す必要性も述べられています。地域医療連携クリティカルパスの介護への導入によって、重度要介護高齢者のアセスメント、在宅サービスの充実といったメリットが期待されていますが、介護の分野では利用者の暮らしの全ての要素ががクリティカルパスの対象となっていくと思われます。また、特定疾患に対する指標とは異なる要素も多く十分な検討も必要です。
介護保健制度では、地域包括支援センターやケアマネジャーによってケアプランニングが行われていますが、現状は医療系のケママネジャーに比べ、福祉系のケアマネジャーの割合が高く、今後は福祉系のケアマネジャーが医療面での知識を習得することも必要との見解も示されました。
2009年度には、介護報酬改定が行われ、医療と介護の連携強化・推進を図る観点から、入院時や退院・退院時に、病院などと利用者に関する情報共有などをする際の評価として医療連携加算、退院・退所加算が導入されています。
しかし、この医療連携の加算の取得は進んでいません。県として状況を把握していないとのことでしたが、厚生労働省の委託を受けた三菱総合研究所などの調査などでも明らかにされています。介護保険制度の創設以来、介護報酬に各種の加算が設けられてきましたが、 取得状況にばらつきもあり、加算のしくみが利用者や事業者にとって複雑であるとの指摘もあります。一定程度の期間を経た加算については、検証、見直しも必要です。
この間、地域包括支援センターを要とした地域包括ケア構想が進められて来ました。地域密着型サービスも創設されました。しかし、サービスの担い手や利用が広がりません。要支援者の介護予防ケアプランの報酬単価や委託額、委託条件を見直さなければ、地域包括支援センターは、今後もケアプラン作成に追われ、本来の高齢者の総合的な支援や地域のネットワークづくりといった仕事が出来ません。包括ケアの構想は良いのだと思います。でも、仕組みが生かされない。
地域のネットワークづくりも、医療と介護の連携も、まさにそれそれの専門性が生かされ有機的な動きをつくり出す事だと思います。