横浜市の学校生活支援事業について、突然、利用制限を行うという通知が出されたことを受け、通知の撤廃に向けて丸岡いつことともにアクションを進めています。すでに、保護者の方たちや学校の先生、支援を行って来た支援員さんからはご意見が寄せられていますが、多くの学校でこの事業がどのように受け止められ、運用されているか、その実態を確認する必要を感じアンケート調査を始めました。現在、市内小中学校493校へのアンケートを進めていますが、「教育委員会から回答することになった」と回答いただけない学校もあります。ある校長からは、「個人情報に関すること、予算に関わることだから教育委員会から回答してもらうという書面も届きました。また、この見解が校長会で合意されたものだとも書かれていました。
アンケートの内容は、
Q1,横浜市学校生活支援員制度を知っていますか？
Q2.利用しているお子さんはいますか？
Q3.３．６月に教育委員会特別支援教育課より、制度の利用制限をするという通知が出されましたが、知っていますか？
Q4,利用制限により困っていること、今後困るであろうことはありますか？
といった内容であり、個人情報の漏洩にあたるような設問はありません。
学校生活支援員の利用登録にあたっては、学校長が利用の適否を確認し、申請をすることになっており、校長の考え方によって利用状況は大きく変化します。学校としての考え方を説明できないとすれば、それこそ問題です。
議員として請求した資料が、個人情報だからという理由でクローズされることはよく有る事です。そして、情報公開請求の手続きにより、その資料が開示されることも同じくらいよくあることです。
個人情報を盾に情報をコントロールされることは、やはり理不尽です。