地方議員年金制度を廃止する「地方公務員共済組合法の一部を改正する法律」の可決を受け、各自治体の６月議会では、一時金や退職金の支払いに必要な負担金が補正予算案として提案されています。

県内の首長の中には、国でやるべきことで、地方自治体が負担しなければならないものではない、あるいは鎌倉市長のように、なぜ国民が負担をしなければならないのかという問題提起をされ、当初予算に負担金を計上しない自治体もありました。しかし、鎌倉市でも、法案可決後は、「国が補てんするよう要望を提出する」として補正予算を提案されています。
神奈川県については、すでに当初予算で３億６千５百万円が計上されていますが、負担金は地方交付税などで手当てされるので問題ないとのこと。

総務省福利課によると、現在のところ群馬県安中市、愛知県犬山市、の２市が負担金の拠出をしないことを表明しているとのことです。拒否した自治体に対する罰則や強制徴収権はなく、同省は２市に対し、都道府県を通じて期日の６月２０日までに市議会議員共済会に支払うよう説得していく方針とも伝えられています。
犬山市の田中志典市長は、「国から十分な説明がないまま、市民の税金が議員の特権的な年金に使われることは、市民の理解を得られない」と、その理由を説明されました。

「補正予算を認めない」。当事者である地方議員が、その意志を表明する最後のチャンスです。