昨年１２月、横浜市会で「開国博 Ｙ１５０」の赤字穴埋めのため、新たに横浜開港１５０周年協会に１２億６６００万円の市費を補助金として交付することが決まりました。（当時の討論はこちら）
あれから５ヶ月、今度は、ＴＳＰ太陽との特定調停に合意したとして、１５０周年協会に対して４４００万円余の補助金が交付されようとしています。

　財団法人横浜開港１５０周年協会は、今どのような状況なのか、2011年度の事業計画で確認できます。事業活動収入は基本財産の運用利息などによる１万円、事業活動支出は約４０００万円となっています。支出の内訳は、訴訟関連経費 に約１０００万円と事務局人件費、事務管理に約３０００万円を要しています。

　繰り返しになりますが、特定調停は、「債務者の再生に資すること」を目的としていますが、財団法人横浜開港１５０周年協会は、債務の清算をする以外に存在意義のない法人です。
市民の税金が、このような使われ方をしていることを止められないこと、残念でなりません。