まず、以前よりいただいていた「選挙自体を延期すべき」というご意見。これも、議論されるべきですが、県の選挙管理委員会は、１７日には「物理的に選挙の執行が極めて困難な状況にある市町村はない」と国に回答し、統一地方選を延期する臨時特例法の対象に、神奈川の市町村は該当しないとの見解を表明しました。
次に、選挙が実施されるとなればどの候補者もきちんと政策を語るべき、活動を自粛することで有権者の選択のための情報が十分提供されないとのご意見。
しかし、公職選挙法では、走行中の選挙カーでやって良いことは、名前の連呼。そもそも政策を語るのなら別の方法を考えれば良いと思います。
現状にそぐわない公職選挙法、ネットによる選挙運動や戸別訪問を禁止するなど自由な選挙運動を規制しているという課題もあります。私は、一昨年、２度の選挙で経験した公職選挙法のおかしさを伝えたいと「公職選挙法の廃止」という本の執筆にも参加しました。このピンチを選挙の文化を変えるチャンスにできないものでしょうか。
選挙カーにかかる公費負担は、県・政令市で133000円、一般市で107000円になります。その他に、燃料費、運転手日当も支払われ、そのトータルは上限３０万円程度となります。公費負担をできるだけ削減し復興支援に役立てることも考えられます。
以上の理由から、私は選挙カーを「持たない・使わない」という選択をいたしました。皆さんのご意見もお聞かせ下さい。