当初、地域のNPO、福祉現場からは、送迎サービスができない、食事サービスやデイサービスがどこまで続けられるか不安との声も聞かれました。しかし、数日を経て、事業者間で「○○のガソリンスタンドにタンクローリが入った」といった情報を共有しながらピンチを切り抜けた、徒歩による弁当配達もしているというお話もうかがいます。生活援助を行うヘルパーさんは、停電時間を考慮しサービス時間を変更しながら対応しているといるとのこと。そのコーディネート業務も大変だと思います。
食材が不足し給食の提供も困難となっている保育所では、メニューの変更、合わせて停電に備えて洗浄を最小限に押さえるため食具も変更するなど小さな努力が続いています。
目の前の支援の必要な人へ、そして、被災地にも思いを馳せ知恵と工夫で困難を乗り切ろうという取組みが見られます。地域で柔軟かつコンパクトに展開される事業の強さでもあります。
民生委員のみなさんも、地震の発生直後から、自主的に気になる方たちへの声かけをされており、支え合い事業のあり方に提言もいただきました。委員が欠員になっている地域でも、前任の民生委員さんがまさに自主的に声かけに回ってくださっているという事例もありました。
各現場には、連日、役所からのヒアリングが行われているようです。日常に戻った時には、そういった情報が活かされた、いざというときのための実践型のマニュアル作りにも取り組みたいです。