震災から６日、日を追うごとに被害の大きさが明らかになり、原発のトラブルも深刻さを増しています。昼夜を問わず対応に当たられている方々、被爆の危険を伴う危険な作業に従事されている方々、避難を余儀なくされている方々の困難を思うと、多くの命が守られること、そして、事態の沈静化を願うばかりです。

　爆発や炉心溶融、原子炉格納容器の破損など危機的な事態となっている福島第一原子力発電所の経過を世界が注視しています。被害の最小化のためにも、迅速に正確に状況が報告され、情報が開示されることが求められています。放射線量を広域でモニタリングしていくシステムも必要だと思います。

　今回の震災により、神奈川に暮らす私たちも、計画停電を経験しましたが、電力需要が当初の見込みを下回るなど、混乱の中にも企業や多くの皆さんの協力の姿勢が見られます。
　おりしも、震災当日の１１日、政府は自然エネルギーの電力会社への買い取り義務付けを決める「電気事業者による再生可能エネルギー特別措置法案」を閣議決定しています。
　原子力発電に対する災害リスクを目の当たりにした今こそが、ライフスタイルやエネルギー政策の転換に向けたターニングポイントです。環境に配慮した持続可能な地域社会をつくることをめざし、政策提案に取り組みます。