地域包括ケアの推進にあたっては、地域包括支援センターの権限が強化され、地域包括支援センターごとに担当しているエリア＝生活圏でサービスが完結されることが予想されます。また、訪問介護、通所介護、ショートステイなどをパッケージ化し包括単価が導入されるようです。横浜市も厚労省モデル事業「市町村地域包括ケア推進事業」に取組みますが、すでに横浜市でモデル的に実施している地域ケアプラザと連携した小規模多機能型居宅介護事業も、地域包括ケア導入の地ならしだと思われます。しかし、パッケージサービスを提供できる事業所となると、大規模事業所中心となり、事業所も淘汰されていくでしょう。
同時に、高齢者住宅への住替を促進するとされています。集団的ケアを行う事で効率的なサービスを提供し、コストの削減をめざすもので、当然、ヘルパーの報酬単価の切り下げも予想されます。
ボランティアだけでは地域の支援ネットワークは支えられません。
また、利用者と事業者を固定するしくみ「選択」できないしくみは介護保険法に反するものであり効率性を最優先する制度設計は疑問です。
介護保険フォーラムで、生活援助サービスの重要性、地域包括ケアの課題、低所得者への対策など制度の課題が整理されました。
あらためて、在宅生活を支えるサービスを整えるための政策アクションに取り組みます。