同時に、議長、および市長あてに、議員報酬と市幹部職員の給与カットを申し入れました。開国博Y150は、本来であれば災害等の緊急を要する時の取り崩しが前提となっている財政調整基金をわざわざ取り崩して実施した事業です。財政調整基金という市民の貴重な財産を取り崩してまで実施した事業において、様々な要因があったにせよ、25億円の赤字が発生したことに対して、はまずは、横浜市、ならびに議会が結果責任を負わなければならないと考えます。
期間については、まずは、私たち議員の任期中の4月までの4ヶ月とし、議員、市長・副市長は10%カット、課長級以上は5%カットで削減額は2億円を超えます。