総務省は制度の存廃を年内に判断し、来年の通常国会に関連法案の提出をめざすとしています。全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の３議長会のうち、市議会議長会はすでに議員年金制度の廃止を要望しています。これに対し、都道府県議会議長会と町村議会議長会が、制度の存続を検討するようようタッグを組んで市議長会を説得しているという状況です。
同時に、民主党の地方議員年金プロジェクトチームでも地方議員に対してヒアリングが行われており、チームの報告も総務省の判断に影響を与えると言われています。２７日には、神奈川ネット、東京生活者ネットもプロジェクトのヒアリングを受けました。現在、給付を５％か１０％引き下げる存続案と、掛け金総額の６４％を受給できるようにして廃止させる案を軸に検討を進められていますが、その場合、１兆円を超える財源が必要となります。市議会議長会からは、制度の廃止にあたって掛金総額の80％返還すべきとの要望も出されていますが、これらを踏まえ、以下の提案をしました。
１．地方議会議員年金制度は廃止すべき。
２．制度廃止を進めるにあたっては、公費負担をできる限り少なくするべき。
３．国民の年金に対する不安解消のため、公的年金の一元化を早急に進めること。
官庁速報に、都道府県議長会事務局の幹部の発言として、「地方議員年金の基本理念は、ＯＢをみんなで大切にする『互助の精神』。先輩を大切にする精神は大事。」というコメントが紹介されていました。この方がおっしゃる通り、地方議員年金はそもそも互助のしくみでした。互助であれば公費に依存する運用であってはならないと思います。また、互助の仕組みの中で、自分の掛け金が他の退職議員の年金給付に支出されている実態がなぜ理解できないのでしょうか。たとえ、8割の掛金返還であっても、財政的に見れば実質的な制度存続ではないでしょうか。
１０月２９日には、全国の地方議会議員年金の廃止をめざす市民・議員が結集し院内集会も開催します。ぜひ、ご参加を！
日時：10月29日（金）12:30〜14:00
会場：衆議院第二議員会館多目的会議室
発言者①出口憲二郎さん（徳島県小松島市議会議員） 予定
発言者②臼井 淳さん （愛知県瀬戸市議会議員）
発言者③大平 一貴さん（新潟県加茂市議会議員）
発言者④渡部記安さん（立正大学大学院教授）
発言者⑤那須雅之さん（新宿区議会議員）
発言者⑥菅原直敏さん（神奈川県議会議員）
発言者⑦村上愛子さん（埼玉県市民ネットワーク）