昨年１１月、横浜市立育園所に子どもを通わせる保護者が、保育所の民間移管に伴う廃止処分の取消を求めた訴えに対し、最高裁判所の判決が出されました。この裁判では、児童及び保護者の特定の保育所で保育の実施を受ける利益が争われましたが、「特定の保育園で保育を受けている児童と保護者は、期間満了（卒園）まで保育を受けることを期待できる法的な立場にある」という判断が下され、約６年の裁判が決着しました。

横浜市は、係争中にも２４カ所の市立保育所民間移管を進め、現在、市立保育所は１０２カ所となっていますが、今後も民間移管を進め、最終的には、１区当たり３カ所程度計程度の市立保育所を残し「地域基幹保育所（仮称）」と位置づけていく予定です。明日から始まる定例会にも、新たに民間移管が予定されている市立保育所４園を廃止する条例改正案が提案されます。

しかし、最高裁の判決によって、保育所廃止の条例改正は、通常の条例制定や改正・廃止と異なり、行政処分に当たるとされたことで、行政訴訟の対象となることもあり、その対策が必要となるはずです。

今のところ、横浜市は従前通りの手続きを進めていますが、当該の保護者に対しては、今後は今まで以上に誠意を持って、児童や保護者の法的地位について説明をした上で、概ねの了解を得るというプロセスが必要となってくると思います。
合意が得られない場合、訴訟が提起され賠償命令が言い渡される可能性もあるわけですから、あらかじめ児童、保護者の権利を保障するような政策的な措置を用意し、訴訟に発展させない対策を検討しておくことが必要となると考えます。
１７日には、常任委員会で議題となります。しっかり審議したいと思います。