栗山町の議会基本条例の制定から４年。すでに全国８４自治体議会で議会基本条例が制定されていますが、『アクセサリー条例』などと揶揄されている現状もあり、議会改革の内実が問われる時期に来ています。
すでに、議会基本条例の検証作業を始めた三重県議会、緊張感を持って市民との意見交換を進める会津若松市議会の事例、また、市民発の議会報告会の開催など、市民と議会の関係を変える試みも報告されました。
この間、総務省でも地方行財政検討会議が設置され、地方自治法の抜本改正や地方政府基本法（仮称）の検討が進められる中、地方議会のあり方も論じられています。イギリスの地方政府をモデルに現在の二元代表制を大きく変える試案も議論の遡上にあがっており、ここには、多くの首長の意見が集約されているようです。例えば、大阪の橋下知事が提唱している私案は、選挙で選ばれた首長が、議員から地方内閣のメンバーに任命し行政執行し、ほかの議員は政策評価委員会のメンバーとして、地方政府を監視する役回りを持つというような案。地域主権改革に係る総務省顧問を務める首長からも、提案権のみで議会が決定権を持っている、二元代表制はもはや限界といった意見も出されています。これらの意見には、首長にこそ民意があるとの前提が垣間見えます。
首長中心の政治主導の動きに対し、議会の実践力が問われています。今こそ、議会は民意をとらえ、政策・制度提案を進め、合議による意思決定を行なう実態を示さなければなりません。