金融崩壊に端を発し、世界経済・政治情勢が大きく変化する中幕を開けた２００９年。私たちもようやく「変化」の入口に立つ年となりました。セーフティネット崩壊を経験した多くの人々の怒りや変化に対する期待がもたらした変化です。
新政権が誕生し、始めて公表された相対的貧困率１５．７％はＯＥＣＤ加盟３０カ国のうち４番目に高い数字でした。生活保護受給者も４５年ぶりに１７０万人を突破。派遣切り・雇い止めなどによる失業は、私の身近な人たちも経験するとこととなりました。「百年に一度」と言われる危機的状況で行なわれた来年度予算案について、国債増発に頼る予算編成に批判もありますが、公共事業費を１８％を減らし社会保障費を１０％増やした判断を、私は評価したいと思います。
今年もまた、政治とお金をめぐる問題も問われ続けたました。鳩山首相や民主党・小沢幹事長の政治と金を巡る問題が日々報道されています。これらの問題も、スキャンダルとしてではなく制度論として争点を明確にすべきです。また、事業仕分けといった新しい試みが、真に政治主導による政策決定の実現につながるよう政治改革への道筋を示してほしいと思います。官僚だけでなく財界主導の政治と決別するためにも、あらためて、企業団体献金の廃止の公約実現を求めていきます。
今年、横浜市は開国１５０周年を迎え、記念イベントが開催されました。事業費のあり方について問題提起も行なってきましたが、議会のチェック機能を問う厳しいご意見を頂きました。これは真摯に受け止めたいと思います。厳しい財政状況下、無所属クラブ7人の議員で「新市庁舎整備構想」の凍結の申し入れも行ないました。来年度は530億円の収支不足が見込まれており、大胆な政策転換が必要であることは、市議会議員の共通認識であると思います。市長の交代によって、図らずも多くの議員の本音を聞くこともできましたし、今後も議会の合意を高める努力を続けたいと思います。
今年は、会派の議員提案権も得て、１２月議会では２つの条例提案を行ないました。議会として議論を深めるには至りませんでしたが、条例提案は、本来、議員同士が論じる機会となるはずです。期待を持って提案を続けていきます。
最後に、私が、最も優先順位をあげて取り組んだ政策テーマ子育て支援政策ですが、待機児童問題がクローズアップされる中、一時保育の重要性を提起し続けてきました。今年度、ようやく、横浜市では一時預かりの新たな制度もスタートしました。これを制度見直しのチャンスとし、親が働いている・いないにかかわらず、社会全体でこどもを育てる施策を進めていきたいと思います。
もう一つ、神奈川ネットが全国ネットとも連携し進めた地方議員年金廃止運動も２００９年の大きな政策アクションでした。私も何度かレポートしてきましたが、ようやく廃止論が議論の遡上にのぼりました。他自治体議員や市民の新たなネットワークも生まれています。引き続き、アクションします。
来年も、多くのご意見、ご提案をお寄せください。私も、もっともっと現場に走ります！