議事概要を見ると、町村議会議員共済会会長からは、「全国の町村議長を対象とした意向調査を実施し存続案B案を基本に賛否を問い、約８割の賛同を得た」との報告が、また、都道府県議会議員共済会会長からは、「意見集約中だがＢ案が圧倒的に多いという感触」という報告がされています。
さて、市議会議員共済会特別顧問の報告は「Ａ案・Ｂ案いずれも受け入れられない。合併影響分を全額公費で対応し、激変 緩和負担金を除く公費負担率を５割とする新たな案を作成し、意見集約した。仮に廃止をするのであれば、受給資格のある現職議員が一時金を選択した場合の給付率について、掛金総額の63％ではなく80％とすべきである。」とのこと。そして、驚く事に、この報告は、「８０６都市の全市議会で討議し、９ブロックで討議した上で、まとめた」としています。県内の各議会でいつ、どのように「討議」されたのでしょうか？横浜市では、市会事務局長が議長と相談し議長会案を了解しています。この間の県内市町村議会への聞き取りでは、議長や事務局判断で意見書のとりまとめが行なわれた事が明らかになっています。（なくそう！議員年金 全国議長会案の意向調査）
いずれにしても、報告書に議長会案を載せるべきと迫る意見と、検討会としては世論の反応を心配するべきではないかという学識経験者の委員の意見がぶつかりあっています。結局、「世論」の力。その力が試されています。次回１２月２１日の最終検討委員会まで、あとわずか。発信と行動を続けます。
「なくそう！議員年金 緊急アピール」のお知らせ
１２月２０日 １２：００〜 （横浜駅西口）