待機児童数の定義
厚労省の待機児童の定義変更により、２００１年以降は、①ほかに入所可能な保育所があるにもかかわらず、特定の保育所を希望して待機している場合、②認可保育所へ入所希望していても、自治体の単独施策（横浜保育室や保育ママ 等）によって対応している場合—これらを待機児童数から除くことになりました。
横浜市では
今回、上記①②の理由で３０１０人が待機児童数から除かれています。したがって、保育所に入所を希望し入所できなかった児童数は、待機児童数と合わせると５，４２４人。（この数字、保留児童数と呼んでいます）
限られた予算の中で、「待機児童解消」ばかりをフォーカスする傾向が強まっていますが、待機児童数は保育や子育て支援施策の指標の一つですが全てではありません。また、さまざまな数字を見れば、しばらく、待機児童はゼロにはならないだろな…とか、保育所をどんどん整備すればいいっていう話ではなさそうだということを、多くの方が感じられると思います。子ども青少年局は、保留児童数や待機児童から除外した児童数も含め、全ての数字を明らかにしましたが、数字を公表することは大事なことです。定員割れ数も詳細な報告と分析を持って「ゼロ」にはならないことが説明されました。１５００人の定員割れと１２９０人の待機児童数（０９年４／１現在）を相殺すれば待機児童はゼロになるなどという乱暴な話は論外です。
さて、今、民間保育園にも来年度の入園希望者が相談にいらっしゃっています。ある保育園では、一時保育であれば、週３日以内のお仕事でも利用できますと教えてあげると、そういう保育があるのですか！知らなかった、それでいいんですと半数以上の方がおっしゃったそう。新しいモデルが必要ですね。「一時保育園」作ってみると面白いかもしれません。