３日、ネット・市民の党・無所属クラブ議員団で、市長、副市長、常勤の監査委員の退職金を議会の議決を経て支給し、その額も議会の決定で減額できるようにする条例改正案を議員提案しました。　今年7月には中田前市長が突然辞職、次々と副市長も辞職し、決算委員会への参考人招致にも応じないという状況の中で、中田前市長には３５７４万３８００円、野田前副市長には１５０４万３８４０円、阿部前副市長には１６６５万５６８０円の退職金が次々支払われました。
これまでにも、市長の退職金については、その金額や支給のあり方の是正を求める請願などが議論されてきましたが、現在の条例では、議会関与の余地がなく、市民からの声もなかなか反映されません。
すでに、京都市、福岡市、福井県、石川県、鹿児島県などでは、市長等特別職の退職金について、議会関与のもとに支給停止や減額を可能とする条例が運用されています。
横浜市でも条例が改正されれば、今後は、特別職の退職金の支給にあたって、市会の議決が必要となるため、市長部局でも議案提出にあたり、その額が妥当なのか検討され、更に議会でも審査されるというプロセスが新たに加わることになります。その過程で、市の財政状況や社会全体の給与水準、あるいは退職することとなった経緯とそれへの評価などが加味され、今よりは市民感覚に近いものにできる効果があると考えます。
条例改正提案は、改革の第一歩です。今後も、二元代表制である市長と議会が緊張感を持ち、「条例を使える」議会を目指していきます。