昨年来、一貫して制度の存続を主張してきた市議会議長会は独自案を作成し全国支部に意見を求めていましたが、１１月２７日には、神奈川県市議会議長会山口幸雄会長名にて、関東市議会議長会中島資浩会長宛に、「総務省地方議会議員年金制度『給付と負担の見直し案』等についての神奈川県支部としての意見書」が提出されています。それに先立って、２５日に開催された神奈川県市議会臨時事務局長会議において、神奈川県支部の意見のとりまとめが行なわれていたようです。その場で、横浜市として案を了解したとのこと。
横浜市会では、２７日に各会派代表者で構成する団長会にておいて、「地方議会議員年金制度に関する動向について」が議題となりました。意見書の提出やその内容・経過についての報告はなく、各団長が意見・感想を表明するにとどまり、意見集約も行われていません。
個々の議会や議員の意見を反映していない意見集約のあり方は問題です。また、公費負担を増大する市議会議長会案を受け入れることはできません。市議会議長会は、独自案を強引に押し出すのではなく、様々な声を受け止めて検討会の議論に反映させるべきです。「総務省地方議会議員年金制度『給付と負担の見直し案』等についての神奈川県支部としての意見書」ついては、国の検討委員会への提出を見送っていただきたいし、市議会の総意であるかのような意見表明を行わないでいただきたいです。