先の総選挙では、経済の低迷、セーフティネット崩壊を経験した人々の不満や怒り、変化に対する期待が、政権交代という選択に繋がりました。もちろん、政権交代はゴールではなくスタートであり、新政権に白紙委任するものでもありません。
政党が、あるべき社会と政策を示し競い合うシステムの成熟度を高めることや、政治に緊張感を持たせるために、私たち市民の努力も必要です。まずは、政治への参加を拡げること、地域・現場からの政策提言を続けていきたいと思います。
新政権の誕生を目前にして、官僚や財界のさかんな「民主党詣で」も伝えられています。しかし、官僚や財界が主導し、民意とかけ離れた旧態依然の政治を行うならば、選挙で民意を問うても意味がありません。
あらためて、政治の構造転換のために、政・官・業の癒着の構造を支えてきた企業・団体献金の即刻廃止を求めたいと思います。企業・団体献金を廃止するということは、政策の意志決定の主体やプロセスを変えていくことです。政治の構造転換により、民意に沿う政治、国民のための政府への道筋を確かなものにしていきます。