未曾有の不況が始まった。麻生内閣の支持率は、ついに10％台まで落ち込んだようです。この結果は、とりも直さず国民の生活不安に応えられない政治への不信感につきるのではないかと思います。今、必要なのは、信頼ある社会保障制度を準備することです。しかし、政治家が安全地帯にいたのでは、市民の生活不安は感じ取れません。そこで、今日は、あらためて、議員年金の問題を取り上げます。

先月、市議会議員共済会（議員年金の支給を目的に事業を行う法人）は、予想以上に悪化した地方議員の議員年金の再構築のため検討を行い、国へ予算措置などの運動を進めることを発表しました。議員共済会の収支が赤字に転落したのは１９９９年。この間、「平成の大合併」の影響で、掛け金を納める現職議員が減少し、年金受給者が増大するという傾向が続いて来ました。1999年に3232あった市町村数が、2009年3月には1779になる予定だそう。

議員年金の財政悪化に伴って、02年、06年と四年毎に税の投入率をアップする法改正も行われてきました。昨年度の税金投入額は市負担分で182億円、県・町村負担分を含めると263億円にものぼります。しかし、こんなに税金を投入しても、制度の破綻は目前、あと２年も持たないという状況です。
関東市議会議長会は、これ以上の公金投入は無理、廃止も含めた対策が必要であるとしています。ところが、一方では、廃止する場合は会員の積立金の全額が保障されるべきとも主張しています。

公的年金への不安と不信、生活不安の広がっている時に、どうしてこういう話になるのでしょうか。国民の生活不安に応えられない政治は支持されないのです。
横浜市では、未曾有の大不況時に増税を決めました。賛成会派からは、増税するからには、議会改革も進めるという発言もありました。ならば、この機会にぜひ、地方議員の議員年金について「廃止」に向けた議論を展開すべきだと思います。予算議会に向けてアクションします。