まず、８月に賦課額変更を実施するためには、急ぎシステム変更作業をしなければならず、１８日には広域連合長先決処分が行われる予定です
今年度の軽減措置は経過措置で、２１年度からはもっと細かに収入金額に応じたスライド型の軽減措置への変更も予定されており、再度、本格的なシステム変更も必要になります。本当は、一気にスライド型軽減措置に移行できれば良いのですが、そのシステム開発には５〜６か月かかるので、今回は、すぐに対応できるシステム変更の枠内で取りあえずの軽減措置がされるようです。安定稼動していないシステムを大幅に変更する…これってものすごいリスクです。
全国統一の電算モデルがあてはまらず（政令市は想定しないシステム）独自にシステム開発しなければならなかった横浜市では、他市町村に遅れ、ようやく昨日あたりから、「今月から保険料の徴収が始まります」という保険料決定通知書を送付したばかりなのに、来月には、変更通知を発送することになります。
後期高齢者医療制度は、ＩＴを前提とした制度なのでしょうが、現場の職員は振り回され、高齢者にとってはますます分かりにくい制度になっていくようです。持続可能な医療制度をつくるという本来目的や可能性も見えづらくなっています。自治事務とされながら、法令に基づいて条例をつくり、政省令にコントロールされる制度です。創意工夫も活かされないシステムや新たに生まれた広域連合のあり方について、今後も問題提起をしていきたいと思います。