「ポイ捨て・喫煙 禁止条例」に基づいて、1月２１日から喫煙禁止地区内（横浜駅周辺地区／みなとみらい21地区／関内地区）での喫煙に対して過料2000円の徴収の適用が始まっています。2月１４日までの違反者は６１１人で、うち過料処分が５４６件で現金徴収は３８４件とのことです。
今日行われた常任委員会では本日（２／１８）までに、納付書を交付した方１７８人のうち、過料を納付した方は７人という報告もありました。未納者には、今後、督促を行なっていくそうですが、市民税の滞納者への督促と同様に時効は５年。このペースでいくと、督促業務もかなりの仕事量になりそうです。過料徴収にあたる「美化推進員」（十四人）等の人件費が２００７年度予算で５５００万円。（広告費は１５００万円）来年度は７２００万円の人件費が見込まれています。現在は、喫煙禁止地区として市内３ケ所のエリアを限定していますが、エリアを拡大した場合には更なるコストがかかるはずだし費用対効果に疑問を感じます。私は、「初日の違反者は49人、33人はその場で過料を納付…」という報道にも違和感を覚えました。昨年秋の条例改正の議論では、違反者へ過料を適用することが目的ではなく、清潔で安全なまちをつくることが目的であり、啓発活動によってモラル向上に努めることが基本で、罰則ありきとならないよう十分配慮されることを確認したはずです。条例の運用のあり方についてはさらなる検討が必要です。