改正政治資金規正法が成立しました。しかし、その内容は、政治とお金をめぐる政治不信を払拭するにはほど遠い内容で、まさにザル法。社保庁改革関連法案、年金時効特例法も問題先送りのまま成立。一体、何のために法律をつくるのだろう。法律は誰のものなのだろう。JAS法やトレーサビリティ法があっても、ミートホープのような食品偽装事件も起こります。雪印、不ニ家と繰り返される偽装事件。これもきっと氷山の一角にすぎないし、「偽装」は、食品問題に留まらず、耐震偽装事件、政治資金報告への虚偽記載、コムスン問題に朝鮮総連本部の虚偽登記と社会のあちこちに「偽」があります。
不幸にして事故や事件が起きた時にも、その失敗を糧に、社会構造を転換するために新たな法律がつくられ、その法律にめざす社会、進むべき未来が現されていることが必要だと思います。理念や実効性のないスカスカの法律をつくるという行為自体、偽装立法みたいなものだし、それでいて、コンプライアンスなどと声高に言われることに違和感さえあります。
人々のための法は、生活現場から積み上げた議論から作られるのであり、だからこそ、自治体議会で市民との立法「条例」づくりに取り組む意義は大きいです。