昨日の神奈川新聞に「元秘書 表舞台へ続々／国会議員の知名度強み」という記事がありました。横浜市議９２人の約２割、27人が秘書出身、神奈川県議会も統一地方選挙に立候補予定者１６０人のうち４０人が秘書出身と報道されています。
昨年3月、厳しい財政状況にある地方議員の年金制度への対応策として「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律」案が衆議院に提出されました。改正法案は、議員年金への公費負担率をさらに引き上げるなど、お手盛り加減を拡大するものでした。そこで、NETは、「地方公務員等共済組合法の一部を改正する法律案」に反対し「議員年金制度の廃止を求める請願」を提出し、多額の税金に支えられた、議員年金制度の廃止にむけ、請願署名運動に取り組みました。その時、ある党の国会議員は、おっしゃしました。
「趣旨は解りますが紹介議員にはなれません。来年は選挙の年だから、今は、地方議員の年金には手をつけられない、つけたくない。」
と。地方議員がそっぽを向くと困るということですね。
地方議会が生活課題を受け止めしっかりと議論する市民のための議会になれば、おのずと、地域政治に必要なものが見えてくるはずですね。