郵政造反議員の復党問題が取りざたされています。１月１日時点の所属議員数で来年度の政党助成金（税金）が決定するので、議員数をなるべく多くしておきたい政党の思惑。以前のように、自民党の選挙区の支部長であれば、「企業・団体献金」の受け皿となれたのに、無所属になったとたん、一切「企業・団体献金」を受けられないことになった造反議員。「政治とお金」で双方の利は一致で、やっぱり、急いで復党ということでしょう。
仮に年内に12人の現職議員が復党すると自民党には２億８千万円の政党助成金が転がり込むそうです。でも、「郵政民営化の是非を問う選挙だ」「国民に問いたい」とまで言い、解散総選挙を行なったことは、どう説明するのでしょうか。そもそも、政党への企業団体献金を禁止する前提ではじまった税金による政党助成金制度。でも、禁止されたのは、政治家個人への献金だけで、個人の代わりに、政党「支部」をつくり、企業・団体からの献金の受け皿を残していることが問題です。個人献金が集まりにくいため、すべての企業・団体献金を廃止してしまうと政治資金を集められなくなるというのならば、個人寄付の優遇制度を検討すれば良いはずです。
現在、政治家個人の後援会やローカルパーティなどの政治団体への個人寄付の年間の上限金額は１５０万円ですが、政党へは２０００万円まで寄付する事が認められるなど、国中心の制度となっています。また、政治団体や政治家個人への寄付による所得税の還付は、政党及び県知事、県議会議員、政令指定都市の首長、議員以外には認められていません。国会・県・政令市のみでない地方政治への「個人寄付」にも、所得税の優遇措置が必要です。NETはローカルパーティとして、政治資金の面からも政治の分権に取り組みます。